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【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

補助上限額
600万円
補助率
3/4,4/5,9/10
対象地域
全国
対象業種
全業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2022/04/04 〜 2023/03/31

募集の内容

■目的・概要(サマリ):

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。


■目的・概要:

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。




■備考:

・電子申請での受付は、令和4年4月4日以後の申請からとなります。



・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。



・交付申請書等は、厚生労働省HP(参照URL)に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。



・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。



・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。




■問い合わせ先:

業務改善助成金に関するお問い合わせ:



業務改善助成金コールセンター

0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15)



※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません




■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。