【関東経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携事業）
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業 ほか10業種
- 従業員数の条件
- 900名以下
- 募集期間
- 2020/02/18 〜 04/21
募集の内容
中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。
■目的・概要:
本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
■備考:
・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。
・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。
※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。
（https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=FE2GJdOhjnDcrxLb_aerJA）
詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。
※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。
■問い合わせ先:
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0341
■参照URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。