令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金

中小皮革産業の健全な発展に寄与することを目的としています。

中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。

事業完了予定日は、原則、令和３年２月２６日までの間で、事業実施に必要な期間を設定してください。事業完了期限が3月中の予定になる場合は事前に事務局へご相談ください。

なお、設定した事業期間終了後に、発注・支払い等を行った経費は原則、補助対象経費とはなりません。

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　製造産業局　生活製品課　皮革・皮革製品担当　あて

担当：水上、高橋、佐藤

FAX：０３－３５０１－０３１６

E-mail：hikaku@meti.go.jp

お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。