低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 900名以下
- 募集期間
- 2020/01/17 〜 02/17
募集の内容
我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。
■目的・概要:
本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。
■備考:
○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。
○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。
■問い合わせ先:
応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。
お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」としてください。他の件名(題名)や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 (担当)井原
FAX:03-3501-1937
■参照URL:
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。