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終了

【中部経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦

補助上限額
記載なし
補助率
記載なし
対象地域
全国
対象業種
製造業
従業員数の条件
300名以下
募集期間
2020/01/09 〜 02/14

募集の内容

■目的・概要(サマリ):

伝統的⼯芸品産業の振興


■目的・概要:

本補助⾦制度は、「伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業⼤⾂が指定した⼯芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の⼀部を国が補助することにより、伝統的⼯芸品産業の振興を図ることを⽬的としています。





各産地における伝統的⼯芸品の原材料確保対策事業、若⼿後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の⼤消費地等での需要開拓などに対して⽀援を⾏います。




■備考:

※この期限より短い事業期間で事業を実施することは差し支えない




■問い合わせ先:

【各経済産業局等】



●北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課

所轄地域:北海道

所在地:〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1札幌第1合同庁舎

TEL:011-709-1784(直)

MAIL:hokkaido-seizo@meti.go.jp



●東北経済産業局 産業部経営支援課 地域ブランド連携推進室

所轄地域:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

所在地:〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟

TEL:022-221-4923(直)

MAIL:thk-brand@meti.go.jp



●関東経済産業局 産業部 産業振興課 クリエイティブ・コンテンツ産業室

所轄地域:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

所在地:〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

TEL:048-600-0314(直)

MAIL:kanto-densan@meti.go.jp



●中部経済産業局 産業部 製造産業課

所轄地域:富山、石川、岐阜、愛知、三重

所在地:〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL:052-951-2724(直)

MAIL:chb-seizo@meti.go.jp



●近畿経済産業局 産業部 製造産業課

所轄地域:福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館

TEL:06-6966-6022(直)

MAIL:kin-densan@meti.go.jp



●中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

所轄地域:鳥取、島根、岡山、広島、山口

所在地:〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館

TEL:082-557-7761(直)

MAIL:monozukuri@meti.go.jp



●四国経済産業局 地域経済部 製造産業課

所轄地域:徳島、香川、愛媛、高知

所在地:〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎

TEL:087-811-8520(直)

MAIL:sikoku-seizou@meti.go.jp



●九州経済産業局 地域経済部 製造産業課

所轄地域:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

所在地:〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎

TEL:092-482-5446(直)

MAIL:kyusyu-densan@meti.go.jp



●沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課

所轄地域:沖縄

所在地:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

TEL:098-866-1730(直)

MAIL:okinawa_densan@meti.go.jp



 



○経済産業省本省



経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室

所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

TEL:03-3501-3544(直)


個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。