令和3年度_原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
- 補助上限額
- 2.7億円
- 補助率
- 定額もしくは1/2
- 対象地域
- 記載なし
- 対象業種
- 記載なし
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2021/03/02 〜 03/22
募集の内容
■事業内容
原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。
■公募期間
令和3年3月2日(火)~令和3年3月22日(月)13時必着
■公募説明会
感染症対策の観点から、説明会は実施しません。質問がある場合は、令和3年3月9日(火)13時00分までにメールで行ってください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、下記問い合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和3年3月9日(火)13時00分までに登録してください。
■問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課
担当:江原
FAX:03-3501-8447
E-mail:ehara-nozomi@meti.go.jp
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。