令和2年度補正及び令和3年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 記載なし
- 対象業種
- 記載なし
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2021/01/15 〜 02/05
募集の内容
総務省は、令和2年度補正及び令和3年度当初「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。
なお、本公募は、令和2年度第3次補正予算又は令和3年度当初予算の成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
■公募対象事業
・令和2年度補正「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
・令和3年度当初「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
■事業の概要
(1)実施主体
市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
(2)事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(7)のとおり。
■提案書類の提出方法
(1)提出期限
令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のどちらかの方法にて御提出ください。
i. Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
ii. 管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送。
■その他
詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。
■交付要綱等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:竹居田課長補佐、鷲頭係長、海老原官)
電話:03-5253-5808
FAX:03-5253-5811
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。