ジビマッチ
終了

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金

補助上限額
30万円
補助率
記載なし
対象地域
全国
対象業種
運輸業、郵便業
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2021/12/01 〜 2022/01/15

募集の内容

■目的・概要

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。

5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。


■応募資格

日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者


■問合せ先

・北海道運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:011-290-1014


・東北運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:022-791-7525


・関東運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:045-211-7231


・北信越運輸局海事部船員労政課

 TEL:025-285-9157


・中部運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:052-952-8028


・近畿運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:06-6949-6435


・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課

 TEL:078-321-3149


・中国運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:082-228-3692


・四国運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:087-802-6817


・九州運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:092-472-3159


・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課

 TEL:098-866-1838


■参照URL

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。