令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2021/12/01 〜 2022/01/15
募集の内容
■目的・概要
海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。
■応募資格
日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者
■問合せ先
・北海道運輸局海事振興部船員労政課
TEL:011-290-1014
・東北運輸局海事振興部船員労政課
TEL:022-791-7525
・関東運輸局海事振興部船員労政課
TEL:045-211-7231
・北信越運輸局海事部船員労政課
TEL:025-285-9157
・中部運輸局海事振興部船員労政課
TEL:052-952-8028
・近畿運輸局海事振興部船員労政課
TEL:06-6949-6435
・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課
TEL:078-321-3149
・中国運輸局海事振興部船員労政課
TEL:082-228-3692
・四国運輸局海事振興部船員労政課
TEL:087-802-6817
・九州運輸局海事振興部船員労政課
TEL:092-472-3159
・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課
TEL:098-866-1838
■参照URL
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。